交通事故問題でお困りの方へ

弁護士に依頼することで、保険会社の提示額から大幅に増額した金額で示談できるケースがほとんどです。

本来受け取れるはずの賠償金を知らずに損をしていませんか?

加害者が任意保険に加入していれば,相手の保険会社の担当者が被害者の交通事故の対応にあたりますので,一見手厚い補償がなされるものと勘違いしがちです。

しかし相手保険会社はあくまでも民間の営利企業です。被害者のために何から何まで手厚い補償をしてくれるという保証はどこにもありません。

むしろ,できるだけ被害者への損害賠償金の支払いを押さえようとする傾向すら感じられることもままあります。


たとえば,

まだ痛みやしびれがあり,病院に通いたいのに,「事故から3ヶ月たちましたので,治療費はもう支払えません。」

ケガによる通院で仕事を休んでいるのに,「もう治りましたよね。働けますよね。休業損害は支払えません。」

まだ治療中なのに,一方的に示談書を送りつけてきて,「署名押印して送り返してください。」

インターネットで調べて損害賠償金を計算したが,「これ以上は支払えません。裁判でもされたらいかがですか。」

などです。


理不尽とは思いつつも,有意な打開策がなかなか見つからず途方にくれてしまい,結局のところ保険会社の担当者に言われるがまま治療を終わらせたり,示談に応じてしまう被害者の方が非常に多いように思います。

しかし,保険会社に言われるがままにしていると,本来受け取れるはずの賠償金よりも大幅に少ない賠償金しか受け取ることができません。

例えば,専業主婦の方が,通院や症状により家事ができない場合,裁判所の基準によると,一日約9000円の休業損害が請求できますが,保険会社の担当者は

「うちの会社の基準では1日5700円までしか認められません。」

とか

「100日間休んだと言われますが,うちとしては30日分しか認めません。」

と主張してきます。


これに対して,有効な反論材料を見つけ,保険会社の担当者に対応していく必要がありますが、

しかし,交通事故の知識や交渉についてのプロである保険会社の担当者に対して,交通事故交渉に慣れていない一般の方がご自身の主張を認めさせるのはなかなか難しいことと思われます。


また,ご自身で勉強されて交通事故損害賠償法の知識を身に着け,筋の通った主張ができたとしても,そもそも保険会社は,被害者との直接交渉においては,保険会社の基準を超える金額を提示することはほとんどありません。

「これ以上の金額を希望されるのであれば,裁判をしてください。」

でかたずけられることが多いようです。

弁護士が交渉することで、賠償金額が増額する可能性があります!

このような場合,弁護士に交通事故の交渉や裁判を依頼することをお勧めします。


弁護士は保険会社の基準を一切無視し,裁判を念頭においた基準で損害賠償額を算定し請求します。

そうすることで,保険会社が最初に提示していた金額の2倍~3倍以上(事案によってはそれ以上)の金額で示談できることも多く,弁護士費用を差し引いても十分な増額が見込めます。


また,保険会社としても弁護士に裁判をされるよりは,示談に応じたほうがよいと考える傾向にあるので,時間的にスムーズな解決となるケースが多いです。



弁護士に依頼するメリット

①被害者が自分で裁判所の基準をもとに損害額を算定し請求しても保険会社は全く応じないが,弁護士が交渉することでで裁判所の基準での金額に応じやすくなる。


②損害賠償額の算定が難しい事例であっても,裁判例,交通事故に関する専門的文献,弁護士自身のこれまでの経験により,被害者にとってもっとも適正な損害賠償額を算定することが出来る。


③相手保険会社が明確な根拠もなく治療費や休業損害を打ち切ってきた場合,打ち切り判断が妥当かを判断し,支払継続の交渉をしてくれる。


④後遺症が残った場合に,適切な医証を収集することで,被害者の症状に見合った後遺障害等級の認定に向けたサポートをしてくれる。また,不当な等級認定に対して,的確な医証を収集し,異議申立ての手続を行ってくれる。